離婚の慰謝料・養育費等の取り立て

うっかりしていたがこの春(2019年5月)

民事執行法の改正案が国会で可決されたそうである。

これをよ~く知っておけば離婚後の慰謝料不払いや

養育費不払いに対抗できる。

 

この法律は来年5月までには施行され

実際の現場で利用できることになる。

 

 

今まで(現在も)は、

不払いなどがあって差し押さえする場合

訴える側が、相手の財産を調べ明確にしなければ

裁判所は受け付けてくれなかった。

 

特に、口座預金などを押さえるには

銀行名、支店名、口座番号などを明確にしなかれば

押さえることができなかった。

 

しかしそれが

情報提供命令」ということで裁判所が、

金融機関からは相手が利用している支店名を報告させ、

市町村や年金事務所からは相手が勤務する会社名を

報告させることができる。

 

今までは、これらを調べるために随分と費用がかかり

途中で諦める人が大部分であったが、

来年からはそんな心配もなくなるのである。

 

金がある口座が判れば差し押さえも楽だし、

給料の払い元が判れば給料差し押さえもできる。

 

 

この法律を利用して不払いになっている慰謝料や養育費を

回収しようと考える人も増えるであろう。

ただし、

公正証書や調停調書、審判書などは当然必要である。

 

 

民事執行法は何項目かの改正点があったが

不肖の探偵ブログを見ている人とっては

不払い債権の回収、

つまり慰謝料や養育費を払わず逃げた輩の「金」を押さえる

項目についてが一番興味があろう、ということで書いてみた。

 

離婚後の不払いで困っている人にとっては

まさに光明が差す、といった感じか。