浮気、離婚の慰謝料


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不倫や浮気が発覚した時、相手の配偶者に対し損害賠償を行うことになります。
よく言う「慰謝料」ですが、いろいろなところで金額が出ていますのでご存知の方も多いことと思います。

慰謝料の目安
慰謝料は不貞行為に対しての損害賠償であり「精神的苦痛」への弁償です。法律では不貞という不法行為に基づいて損害賠償請求が認められています。しかしその金額については明確な基準はなく「ケースバイケース」となっています。そのため過去の判例等を参考に決められます。   
  1. 別居も離婚もせず夫婦関係を維持する場合
  2. 浮気が原因で別居となった場合
  3. 浮気が原因で離婚となった場合

金額の目安は50万円~300万円程度の範囲となっています。
夫婦関係を維持する場合の時、賠償請求の対象者は「浮気相手」 
単独になります

それ以外の場合では『浮気をした配偶者』と『浮気相手』の双方が対象となります。




その他、慰謝料の額を左右するものは?
慰謝料は損害賠償ですが、自動車保険の支払いのようにいろいろな事情が勘案されてきます。
例えば 
  • 浮気をした当事者と相手の年齢差
  • 浮気発覚前の婚姻生活
  • 自分の落ち度
  • 浮気相手の認識度合い
  • 浮気の期間やその頻度
  • 浮気を主導したのはどちらか
  • 夫婦間や子供への影響                  
等などたくさんあります。損害の度合いやこれらの事情によって増額や減額がされるので慰謝料の額は大きく変動することになります。



慰謝料の額に影響を与えるものは?
「あんなことがあった」「こんなことがあった」といった主張と、その事実を補足する証拠が大きく関わってきます。「辛かった」だけではなく、辛さから「うつ病」等の病気になったのであれば診断書が必要です。
主観ではなく客観的にみて判断できる材料が必要であり、それが証拠といわれるものです。 

慰謝料請求の時効は?
慰謝料の請求は『3年』で時効を迎えます。また、離婚が成立してからも3年で請求権は消滅します。 


離婚時の慰謝料の注意点

「離婚すれば慰謝料として●●●万円入るから」と相談した探偵事務所で言われ離婚や徹底した調査を勧められるケースもあるようですが、実際問題として相手はそれだけの金額を払えるのか冷静に考えることも大事です。また慰謝料が取れたとしても調査料金がその大部分を占めることもあり得ます。

そして、金額に合意しても「一括払いはムリ」という理由で分割払いとなるケースもありますが「将来にわたって確実に支払う」かどうかは相手の道徳心によります。
子供のための養育費でさえ「1回払って後は知らんぷり」というケースがあるくらいですから慰謝料の分割払いは確実性が疑われます。

さらに弁護士を間に入れて交渉した場合、離婚による慰謝料は分割払いで合意しても
「弁護士の成功報酬は一括払い」であることがほとんどですのでここにも注意が必要です。第1回の慰謝料が弁護士費用で消えてしまう可能性もあります。


 証拠の量と質は慰謝料の額に大きく影響を与えます




慰謝料を取るために調査する

配偶者から相手から慰謝料と取ろうと思っても、証拠が無ければ何もできません。
裁判で取るか、直接相手から取るか、どちらにせよ相手に逃げ道を作らせないことが重要です。
決定的な証拠が欲しい時、探偵はあなたのために働きます。