浮気による離婚で裁判まで行く人はどれくらいいるのだろう

厚労省でこういう統計も発表されている。

浮気によるものがどれくらいあるかは判らないが離婚件数についてはこうなっている。

 

全離婚件数に占める「協議離婚」の割合は2000年度に91%余りでそれが2016年度には87%余り。協議離婚とはお互いが話しあって離婚することで裁判ではない。

話し合いがまとまらないと次の段階で「調停離婚」というのがある。2016年度は全体の10%。調停する場所は裁判所だがこれは裁判ではない。

調停がまとまらず「不調」となるといよいよ「離婚訴訟」へ進むことになるがこれが全体の「3%弱」。

ということは裁判まで辿り着くケースというのは離婚する夫婦の100組に3組程度となり、あとは「話し会い」「調停」でスッパリ終わっていることになる。スッパリ終わった人達の離婚理由は判らないが「浮気」もあるのは当然だろう。

離婚件数は2016年度で年間「21万7千組」弱だからその3%の6200組くらいが裁判に辿り着いたことになる。単純計算で毎日17組の裁判だ。こうやって見ると裁判の数も多いな。裁判まで来るとなると相当モメているのでここら辺になると「浮気」によるものが圧倒的多数といった感じがする。

 

「熟年離婚が増えた」という人も多いようだが、若年離婚の方がもっとペースが速くその数も熟年の2倍あるので「若年離婚が圧倒的に多い」というべきだろう。結婚5年未満が圧倒的に多く、10年未満となると全体の半数以上となっている。

さらにこの調査では「未成年の子供」がいる離婚は全体の60%(12万6千組)弱となっている。シングルマザーが増えているのが判る。

若年世代に離婚となると婚姻期間も短いのでよほどの資産家でない限り慰謝料などの額も少ないだろうし、モメて裁判にまでいくケースも少ないかもしれない。

浮気で裁判までいくケースでいうと、原因が「不貞の事実」か「婚姻を継続し難い事由」となるだろうが、弁護士に言わせると「不貞の事実」の方が慰謝料の額が多いのでこちらで攻めるのだそうだ。多いといっても何百万円も違うわけではないが。

結果が相当額違うのであれば何日も尾行張込みを続けるのもアリかもしれないが、最終受け取り額がそうでもないのであれば出費が痛い。ギャンブルと比べるのは不謹慎だが「持ち金で張る」を鉄則にすべきではなかろうか。借金したりクレジットやローンを組んでまで大金をつぎ込んで調査するのは「ちょっとね~」という感じがする。場合によっては「自分にダメージ」となって再建が難しくなるのではないだろうか。

 

浮気を止めさせる