離婚の慰謝料など、金銭での失敗

公正証書を作っていて、その金額を基に離婚時の慰謝料を計算する人もいるが、中には1千万円を超える金額になっている人もいる。

悪事を散々重ねてきて夫婦間での「罰金」が相当額になっている時、これを基に慰謝料の額を決めることもある。公正証書だと相手(つまり夫)も納得して合意して署名捺印しているので弁護士を通して支払に合意させれば通ってしまうようだ。

しかし、高額になってくると一度に払うことができないケースが多いので分割払いを提示して合意となるのがほとんどであろう。

分割払い、というのはちゃんと払うのか心配になる支払方法である。多くの離婚した女性が「後で泣きを見る」ことの多い方法だ。

1回2回と払って後は「シカとして」払わなくなることが多い。そもそも支払方法で合意といっても「ココさえ乗り切れば」といった魂胆を持つ「ワル」もいるので、合意だけして逃げる可能性の方が大きい。

後になって払わなくなったからといって、担当した弁護士に泣きついても「終わったこと」なので相手にしてくれないことも多い。相手にしれもらうには「取り立て」のために再度依頼しないと親身になってくれるはずもない。

さらに、分割払いの時に出てくる問題として「弁護士報酬の支払い」がある。分割払いであっても報酬の計算は総額に対して決まってくるので初回の受取額が大きく減額になってしまうことも考えておかないといけない。

こうやってみると、公正証書などで取り決めた金額も大きいと「取りっぱぐれる」可能性が大きく「絵にかいた餅」となるかもしれない。額が大きいからと喜んでいてはいけないのである。やっぱり慰謝料の受取は「現金第一」を念頭にすべきであろう。

子供がいれば養育費が毎月支払いになるが、これだって「本当に信用」していいのか心配が残る。慰謝料が分割で少ないところに報酬を払い、さらに次回分割支払い分が入ってこなかったり、養育費も入って来なかったら踏んだり蹴ったりだ。

慰謝料分割払いで合意したのに払われなくなった人は数人いるし、養育費も同様に数回で支払停止となった人も数人いる。

こんなことになったら相手の給与差し押さえや家財の差し押さえなどをする必要も出てくる。給与差し押さえについては以前は、給与の出元をこちらが探さなければいけなかったが、今年になって法律が改正され裁判所が探してくれる。探してくれるが手続きは今まで通りこちらがするのでタイヘンではある。

 

金ではなく不動産をブン取ろうと考える人もいるだろう。自宅を取り上げてダンナを追い出す、といった方法を考える人もいると思う。ただこの場合、名義が変わることで不動産取得税やらなにやらと税金が付いて来る。慰謝料は非課税だが物品や不動産の場合は別問題のようなので気を付けるべき。よ~く弁護士と相談しないと地雷を踏むような結果になってしまう。

離婚時の慰謝料はやっぱり「現金」に限る、それも「一括払い」に。

あちらの家財すべてを売り飛ばしても足りなければ、両親などから借金させてでも押し通したいが「借りてでも払え」という言い回しは脅迫となるので危険である。うまく誘導して「借りてでも」払う方向に持っていきたいものである。

離婚が成立して喜んでも「金の問題」で失敗して失意のドン底になることもあるので、最後まで注意深く、気を抜く事無く戦う心を忘れないことが重要である。

離婚の慰謝料